賃貸契約もペーパーレスで

不動産の賃貸契約といえば、書面に署名押印することを思い浮かべるのではないでしょうか?しかしIT化が進んだことにより、これまでの契約の仕方が変わりつつあります。不動産業界のIT化を進めてきたアパマンは、不動産賃貸にまつわる書類のペーパーレス化にも乗り出しているようです。それはいったいどのような効果を生み出すのでしょうか?

・スピードとコスト削減

アパマンは2017年7月に不動産賃貸業に関わる膨大な書類のやり取りのペーパーレス化を実現すると発表。不動産業界では賃貸物件を紹介する資料だけでも大量の紙を必要としていたそうです。そのほか契約に関わる書類なども多数あり、さらにそれをFAXなどでやり取りするので使用される紙は膨大な量となっていました。関係書類を電子化することにより、この大量に消費していた紙の削減に大きく貢献することになるようです。賃貸契約の電子化は2015年から実験的に行われていましたが、2017年から本格的に導入されるようになったといわれています。アパマンはドキュサインと連携することで、クラウド上で契約を締結することができるようになりました。アパマンではIT接客も導入しているため近い将来インターネット上で賃貸契約に関わる全ての手続きを行うことができるようになるかもしれません。そうなれば、ユーザーにとっても大きな時間短縮となるでしょう。

・IT化が進む不動産業界

アパマンの社長、大村浩次はITを導入することにより不動産業界をより発展させたいと考えていたことから、様々なシステムを導入し業務の簡略化を行い、フランチャイズ店とのスムーズな提携を築き上げてきたそうです。それでもIT化が遅れているといわれていた不動産業界において、不動産賃貸における電子契約の導入は、大村浩次の考えるようなITによる新しい発展へと導いてくれるかもしれません。情報が錯綜する現代においてスピードと手軽さという面は、とても重視される傾向にあるといわれます。賃貸契約に関わる手続きを電子化することによって簡略化できれば、そのどちらも提供することができるので、時間がなくなかなか店舗に行けないというユーザーにとっても、とても便利に利用することができるようになるでしょう。

・電子署名の浸透

電子署名法が施行されたのは2001年のことでした。しかし印鑑を押して契約を結ぶということに慣れていた日本人にとって、インターネット上での契約書への署名は抵抗を感じていた人も多かったようです。2018年JIPDECが行った調査によると、電子署名を契約に採用している企業は43.1%、これから取り入れようと考えている企業を含めると63.7%にものぼるという結果が出ています。こうした流れの中で、契約をはじめ、その周辺資料に膨大な紙を消費していた不動産業界が電子化を進めることは、時代に寄り添った最善の施策といえるでしょう。大村浩次は常にITの必要性を考えていたようです。もともとITのシステムを提供する会社だったアパマンが、いち早くこうした取り組みを始めたのは必然だったのかもしれません。

契約などにおいて、紙の書類というものは確かに安心感があるかもしれません。しかし、不動産賃貸業などにおいては莫大な量の紙が必要であり、契約などが終われば廃棄されてしまうというのはとてももったいないことといえます。それらを電子化することができれば資源の節約にもなりまた、現代におけるスピードや手軽さといったニーズにも応えることができるようです。